
日本人はもう少し冷静に…中国人観光客が回復しても「爆買い」は二度と起こらないと考えるべき理由「今、中国人が直面しているうつ病の正体とは」(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース
こんにちは、みんな。今回は、最近日中関係で話題になっている原子力発電所の水処理問題と中国人観光客の移動についてお話したいと思います。
まず、原発処理水問題については、福島第一原子力発電所が8月24日から処理水の海洋放出を開始し、中国や韓国の強い反発を招いた。特に、中国政府は日本からの水産物輸入の全面禁止を発表し、香港政府も10の県からの水産物輸入禁止を決定した。日本の漁業や関連企業に大きな打撃となることは間違いない。
また、防疫措置緩和後に再開した訪日団体旅行もキャンセル・キャンセルが相次いだことになる。 中国は9月から10月にかけて連休となるが、この期間は日本への旅行需要が減少するのは確実だ。これは日本の観光産業にとって大きな損失だ。
しかしこの動きは、2012年の尖閣諸島問題や2017年の韓国のミサイル迎撃システム問題で見られたものと似ている。当時、中国政府は観光客や著名人の入国を撤回したが、それ以来、韓国と日本に対する国民の愛情が再び高まっている。実際、中国人観光客は個人旅行や中産階級の家族旅行を選択することが増えており、「爆発的な売れ行き」など消費者信頼感は依然として高い。
では、なぜ中国政府はこれほど過剰反応したのでしょうか?背景には中国の経済不況や国内の国民の不満があるとみられる。中国は新型コロナウイルス感染症のパンデミックから一時的に回復したが、長期的な経済成長の鈍化、不平等の拡大、環境問題、人口動態問題など、依然として多くの課題に直面している。このため中国政府は国民の目を外の世界に向け、日本や米国などに対して対決姿勢を見せている。
中国外相に再選された王毅氏はこの側面を代表する人物だ。王毅は「狼戦士外交」という強硬手段で日本と対決姿勢を示した。例えば、日本が台湾との関係を強化しようとしたとき、中国は「一つの中国」原則を堅持するよう警告した。さらに中国は、日本がインド太平洋地域の安全保障に関する「四か国対話」に参加するために米国と協力しようとしていると批判した。
しかし、これらの行動は日中関係を改善するどころか裏目に出た。日本は中国の圧力に屈せず、主権と利益を守るために必要な措置を講じる。日本はまた、中国の拡張主義や人権侵害に対抗するため、米国、オーストラリア、インドなどと協力する。
私は、日本と中国は互いに重要な隣国であり、友好協力関係を発展させるべきであると信じています。しかし、そのためには中国政府が日本を尊重し、対等な立場で対話することが求められる。中国政府にとっても国内問題を解決し、経済・社会の安定を確保する必要がある。