今年は関東大震災から100年目にあたる。 セコム株式会社は9月1日の「防災の日」にあたり、全国の20歳以上の男女500名を対象に「防災意識調査」を実施した。回答者の96.8％が5年前と比べて水害のリスクに対する意識が高まったと回答したことが分かった。一方で、57.4％の人が防災対策を講じておらず、半数以上が具体的な対策を講じていないことも明らかになった。調査結果に加え、セコムIS総合研究所 研究員 浜田宏明氏の分析とコメントも紹介する。
9割以上の国民が水害に対する危機感を5年前より高めている
まず、最近不安に思う災害を聞いたところ、「地震」(80.8%)、「大雨」(60.4%)、「台風」(59.4%)がトップ3となった。 「地震」に対する人々の不安感は他の災害に比べて20ポイント以上高いことが明らかになった。
次に、「台風」「大雨」「洪水」による水害を心配している人に、5年前と比べて水害の危険性についてどう感じているか聞いたところ、「認識している」合計96.8回答者の%が水害リスクに対する意識が高まったと回答しており、水害リスクを自分の問題として捉える人が増えていることがわかります。
災害マップを閲覧した人の８割が、災害が発生した場合、指定された避難場所や避難所に避難すると回答した。
防災対策が講じられているか尋ねたところ、「防災対策が講じられている」との回答は約4割（42.6％）と低かった。
また、防災対策を行っていると回答した人に、具体的な防災対策の内容を聞いたところ、55.9％の人が「食料や日用品（乗り物）を常に備蓄している」「災害に備えている」と回答した。防災リュック（緊急時用）」。防災対策としては、防災グッズや食料の備蓄に加え、「防災バッグ」（53.1％）や「ハザードマップで危険場所や避難所・避難所の確認」（46.0％）が上位に。緊急時の損失やリスクの負担も重視されます。
次に、避難指示が発令された場合にどこに避難したいか尋ねたところ、「自治体が指定する避難場所・避難所」と答えた人が63.8％で最も多く、次いで「可能な限り自宅で過ごす」となった。 36.0％。ハザードマップを見た人のうち、「自治体が指定する避難場所・避難所」に避難すると答えた人は81.6％で、全体の63.8％より約18ポイント高かった。
「自治体が指定する避難場所・避難所」を選択しなかった理由を聞いたところ、「他人と過ごしたくないから」（42.0％）が最も多く、他の選択肢よりも約2％多かった。倍増した。
ハザードマップを確認しない一番の理由は「昔は安全そうに見えたから」。
防災対策として「危険箇所や避難場所、避難場所をハザードマップで確認する」と回答した人に点検項目を聞くと、80.6％が「避難場所、自宅近くの避難場所」「災害」と回答した。ファミリーリスク」（78.6％）が上位にランクインした。
一方で、「自宅の避難経路」（39.8％）、「自宅付近の災害リスクと避難経路」（34.7％）を確認している人は4割に満たず、リスクを予測できる人は少なかった。
次に、ハザードマップを閲覧した人に実際に避難所・避難所に行ったことがあるか尋ねたところ、「自宅近くの避難所・避難所」に行ったことがあると回答した。 67.1％と7割を下回った。
また、防災対策を行っているが「ハザードマップで危険箇所や避難所・避難所の確認」をしていない人にその理由を聞いたところ、「以前は安全だと思っていたから」が最も高かった。 35.7%でした。
高齢者は若者よりも「台風」「大雨」を心配しており、その差は20ポイント。
「地震」「豪雨」「台風」は、高齢者（50～60歳代）や若者（20～30歳代）にとって近い将来最も不安な三大災害の一つであり、その不安度は災害についてはさらに高くなります。
また、高齢者の66.5％が「台風」、若者の48.0％が「大雨」、高齢者の69.5％が「大雨」、若者の48.5％が「大雨」と回答しており、約20点の差。わかりました。
次に、災害時の情報収集方法について尋ねたところ、高齢者では「テレビ」（66.0％）が最も多く、若年層では44.5％と20ポイント以上の差があった。
また、若年層の情報収集方法は「SNS」（48.5％）が最も多かったが、高齢者では「SNS」と回答したのは18.0％にとどまり、30ポイントの差があった。
次に、防災対策をしていないと回答した若者に、防災対策をしていない理由を聞いたところ、「対策の手続きや準備が面倒で費用がかかる」と答えた人が約3割で、「防災対策をしていない」人は約1割でした。前作よりスコアが上がっています。若者は高齢者に比べ、労力や費用がかかるため、防災対策を負担と考える傾向が高い。
セコムIS研究所 研究員 浜田宏明氏が災害対策を解説
都市部でも浸水被害の危険性が高まっている
不安を感じている人は地震（80.8％）が約6割、次いで豪雨（60.4％）、台風（59.4％）となっており、近年の豪雨や記録的な暴風雨については96.9％が不安を感じている。洪水災害の危険は増大し続けています。
近年、河川の水が堤防からあふれる「外氾濫」だけでなく、排水施設の処理能力を超えた降雨によりマンホールの水が氾濫する「内氾濫」の危険が深刻化しています。近くに河川がない都市部でも浸水被害は発生する可能性があり、対策が重要です。
さまざまな災害を確認できる災害マップ
「地震」だけでなく、「洪水」や「河川の氾濫」などの種類ごとにハザードマップを確認し、さまざまな災害リスクを把握しましょう。水害については、浸水や浸水の危険性の有無、浸水する水深を確認してください。災害の種類によって避難場所や避難場所が異なるため、「地震」や「洪水」などの災害の種類に応じて避難場所や避難場所を確認する必要があります。
今回の調査では、防災対策を講じているにもかかわらず防災マップを確認しなかった理由は「昔は安全そうだったから」（35.7％）が最も多く、見て安心した人もいることがわかった。現在の災害リスクを把握するためにも、自治体が発表する新しい防災マップや防災の日など、年に一度は確認する習慣をぜひ身に付けていただきたいと思います。
セコムIS総合研究所 リスク管理グループ 研究員 浜田 宏明
上級リスクアドバイザー／防犯設備士／防災士／公益財団法人日本国民安全協会常務理事
■調査概要
実施期間：2023年7月28日（金）～7月31日（月）
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上70歳未満の男女500名
研究機関：セコム株式会社[外包公司：Rakuten Insight（2023 年 7 月）]
※構成比（％）は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
セコム防犯・防災ブログ
文：藤野彩子